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| 2006年 6月20日(火) 「中山弘子メールマガジン --第１２号--」より メールマガジン登録はこちら みなさん、こんにちは。 梅雨の季節、あじさいの美しさに救われますが、蒸し暑さにはうんざりですね。 また、ここ数年来の天候はなんだか変としかいいようがありません。 豪雨も心配です。体調管理にも気をつけて、クールビズなどで工夫し、 できる限り上手に梅雨を乗り切りましょう。 ■も く じ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【２期目の区長選への出馬意向を表明】 【少子化対策について−その２−】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○●○●○￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ○●○●○ ２期目の区長選への出馬意向を表明 ○●○●○ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿○●○●○ 6月8日から始まった第二回区議会定例会の代表質問に答えて、 私は11月の区長選挙にあたり、「暮らしやすさと賑わいや文化性をあわせもつ、 『歩きたくなるまち新宿』をつくるため、引き続き区政を担っていきたい」と 出馬の意向を表明しました。 これは私を支えてくれている「新しい新宿を創る区民の会」のみなさんから、 4月末に２期目の出馬要請を受け、また区議会関係者からの推薦・支持の 意向もあり、決断したものです。 私が今、強く感じていることは、新宿のまちの都市像や区政のビジョンを 多くの区民の皆さんとともに共有し、志を同じくして、みんなで担う新宿のまちを 創り続けていくことの大切さです。 300名を超える多くの区民の参加を得た「新宿区民会議」による 新宿の基本構想・基本計画づくりや、区内１０ヶ所の地域における 区政参画と地域の課題解決の場である地区協議会の活動も、 順調に歩みを進めています。 少子高齢・人口減少社会に対応して、これまでの社会制度の刷新と 新宿のまちをみんなで担う仕組みづくりに多くのみなさんとともに 力いっぱい取り組みたいと思っています。 ○●○●○￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ○●○●○ 少子化対策について−その２− ○●○●○ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿○●○●○ 前回、猪口少子化担当大臣との会合を通じて感じたことを書きましたが （メルマガ第11号-5月15日号) http://www.love-shinjuku.net/contention12.html、 その後6月1日に厚生労働省が発表した2005年の出生率は1.25と 過去最低と騒がれた03年04年の1.29から、さらに低下し、 多くの識者がコメントしています。 そうした中で、国際的な人口動態が政治･経済情勢に及ぼす影響を 研究している第一人者、米戦略国際問題研究所（CSIS）世界高齢化研究部長の R・ジャクソン氏が日経新聞紙上で、以下のようにコメントしています。 『出生率低下は様々な要因が絡み合って起きる。欧州ではイタリア、 スペイン、ギリシャが日本と似た状態だ。共通項は伝統的な社会規範が強く、 近代化が極めて早く進んだ点だ。』 『対極にあるのが、1世紀程度かけて近代化を経験した英仏や スカンディナビア諸国。近代化の課程で女性の新しい役割を作り出し、 制度や人々の考え方を刷新することに成功した。』 『高速で近代化を成し遂げた国はある種のショック状態に陥ったために、 子育てと仕事との両立など、新しい考え方や振舞い方を見出すのに 苦労している。日本も多くの女性が働き始めたが、男性は自分が どう変わるべきかを自覚しておらず、社会全体にその傾向が残っている。 これで出生率を1.8とか1.9に持っていこうというのは土台無理な話だ。 まず考え方を変えることから始めなければならない。』 このコメントは、非常に大きな示唆に富んでいると思います。 高速で近代化は成し遂げましたが、人の日常や意識を変えることは なんと難しいことかがわかります。 しかし、”1.25ショック”を契機に、皆で働き方や子育てなどへの老若男女 の 関わり方、生き方をおおもとから考えてみるチャンスとしなければ 私たちの未来は開けません。 いわゆるワーク・ライフバランスの実現を目指して雇用・労働環境や、 子育て環境の整備に切り込まずして、少子化・人口減問題の解決には つながらないと実感しています。 中山 弘子 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【ワークライフバランス】（Work Life Balance） 1980年代から米国で始まった、従業員がやりがいある仕事と、 充実した私生活を両立できるようにする企業の取り組みのことをいいます。 働く母親はもちろん、全ての従業員を対象としています。 企業は、育児・介護への援助制度をはじめ、柔軟で多様な就業形態や 労働時間の導入などを行うことで、すべての従業員の仕事と 生活の調和に関する要望に応えながら、優秀な人材の確保と定着、生産性、 業績の向上等をめざすことができます。 （「企業における女性の人権」用語解説より） |